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近年、相続や売買により新たに組合員となった方や水を使ってないのに「なぜ土地改良区に賦課金を支払わねばならないのか」といった質問が寄せられます。
土地改良区が賦課できる根拠は土地改良法第36条第1項（経費の賦課）に「土地改良区は、定款に定めるところにより、その事業に要する経費を充てるため、地区内にある土地につき、組合員に対して賦課徴収することができる。」とされています。

賦課金は土地改良事業（農地や農業用水、排水路などの維持管理も含む）の受益地に賦課するもので、耕作の有無に関わらずその農地は、土地改良事業の効果を受けるため、受益者で賦課金を負担する必要があります。また、一般的な水道代などの水使用の費用等ではありません。

本土地改良区賦課金には種類があります。（維持管理費・負担金の単価は地区によって異なります。）

■経常賦課金　　　　　　　　　　　　　　  ■維持管理賦課金
＜事務費＞　　　　　　　　　　　　　　　＜維持管理費･財政調整積立金＞　
土地改良区の運営費用へ充当　　　　　　　施設の維持管理に必要な費用へ充当

■事業負担金
＜負担金＞
事業により工事を行った場合の工事負担金へ充当

健全な農業や農村の暮らしには水路の土砂上げ、草刈り、補修等の管理が必要です。水路を管理しなければ、長雨による増水時に被害が拡大する恐れがあります。
また、家庭からの廃水は、農業用排水路に流れ出ます。このように、私たちは農業や水路に関わって生活しています。
大切な農地・水・施設を維持管理するために、賦課金が使われています。